日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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フリージャーナリストは必要か。

 報道機関の役目は報道することである。報道するためには、取材しなければならず、取材するためには雇用する従業員を現場に派遣しなければならない。現場は国内、国外を問わない。国外は危険地域であるか否かも問わない。従業員は命令に従わねばならず、拒否すれば、服務規律に違反することになる、というのが労働契約というものであろう。
 しかし、労働契約には労働に対し賃金を支払う義務とともに、労働者の安全に配慮する義務も含まれている。近年、その義務に対する責任は重く、違反に対して巨額の損害賠償を請求されることが多くなっている。過労死事件はその典型であり、賠償額は数千万円、場合によっては億単位になることもある。
 危険地域に従業員を派遣したとしても、安全配慮義務という点に関しては何の変わりもない。相応の責任を免れることはないのである。という状況を鑑みれば、報道機関としては、安易に従業員を危険な現場に派遣することに躊躇せざるを得ない。そこに、自己責任で現場に行くというフリージャーナリストなるものが存在すれば、報道機関としては利用したくなる。自己責任で行くというのであるから、報道機関には安全に配慮する義務もなく、賠償という問題も生じる恐れもない。提供される映像、記事には相応の報酬を払わなくてはならないが、安全配慮義務違反に基づく賠償額に比べれば僅かなものという認識ではないのか。
 今回の後藤健二さんの場合、そうした状況が招いた悲劇と言うしかないが、これで、フリージャーナリストによる取材活動が後退するとも思えない。世界の報道機関の中には、ジャーナリストの被害が増大していることから、それらの映像や記事を購入しないようにする動きもあるように聞くが、そのような取り決めが守られるとも思えない。なぜなら、根本的に報道機関には従業員に対する安全配慮義務があり、その違反に対しては損害賞責任を負わなければならず、その額が巨額であるからだ。本当に、フリージャーナリストの活動を止めようとするならば、安全配慮義務違反に対する賠償額を少額にするしかない。遺族に対する賠償額が10万円、20万円で済むなどということになれば、報道機関はスタジオでニュース解説をしている解説員を危険現場に派遣することに躊躇はしないであろう。要するに、あの人たちは労働契約における安全配慮義務に守られているのだ。もっとも、安全配慮義務違反が今以上に軽くなることはないであろうから、安心してニュース解説を続けられであろうが。

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by nogi203 | 2015-02-05 14:19 | 労働基準法の穴
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