日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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社会通念上の是認。

 北星学園という大学が非常勤講師を辞めさせるべきかどうかで揺れてる。非常勤講師とは慰安婦報道に関わった元朝日新聞の記者である。辞めさせないと、爆弾を仕掛ける、学生を痛めつけるなどという脅迫を受けていて、大学側はその圧力に動揺しているということであろう。
 辞めさせるとは、解雇するということであろう。労働契約上、解雇は一定の解雇制限を除いて、解雇予告をする、もしくは解雇手当を払えば、行うことができるということに法律上はなっている。しかし、それでは労働者保護は果たされない。そこで、解雇権濫用法理というものを適用して、使用者の一方的権利行使に制限をかける、というのが労働者保護の理念である。
 解雇権濫用法理はいま、労働契約法16条に条文化されている。
「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする。」
 この条文に照らし、北星学園大学の非常勤講師問題を考えてみると、社会通念上相当という点において、該当しないことは容易に理解できる。だから、解雇はしても、訴えられば、解雇無効の判決が出ることは間違いない。そのようなことになれば、裁判期間中の給与支払い義務は免れず、余計なコスト負担が増えるだけである。自主的に退職してもらうのを待つ、というのが大学側の切なる願いということになろうか。
 解雇をめぐる社会通念上の問題といえば、もう一つ。日本テレビのアナウンサー採用で内定通知をもらった女性が、銀座のクラブでホステスをしていたことと理由に内定通知を取り消されるという問題が起こっている。内定通知も一定の要件を満たせば労働契約が成立したと解されることになっているので、それが取り消されるについては解雇権濫用法理が適用されることになる。ただ、内定通知を出した時点で、会社側が知ることができず、また知ることが期待できないような事実が生じた場合はその限りではないというのが判例上の解釈となっている。
 日本テレビとしては、銀座のクラブでホステスをしていたことは、高度の清廉性が求められるテレビのアナウンサーとしては社会通念上ふさわしくなく、内定通知時点で知らなかったことでもあるので、解釈どうりなら取り消しは問題なしとしたいのであろう。しかし、女性は納得しなかった。そこで、争うことになったのであるが、その場合、問題は争点である。日本テレビが高度の清廉性などというのであれば、銀座のホステス歴が社会通念上いかに評価すべきであるかが問題となろう。女性はホステスは母親の知り合いのクラブでアルバイト程度に行っていただけと主張しているが、それをどう評価するかも裁判官自身の社会通念次第ということになるのであろう。

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by nogi203 | 2014-12-02 14:01 | 労働基準法の穴
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