日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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労働契約法第20条対策。

 労働契約法20条は昨年4月改正の労働契約法に新設された条文である。労働契約に期間の定めがあることによって、無期契約労働者との間に労働条件等に不合理な相違があってなならない、という内容である。労働条件等とは賃金、労働時間はもちろん、災害補償、服務規律、福利厚生、付随義務など一切の待遇が含まれるというのである。
 厄介なのは、設定されてある程度の期間が経過している条文であれば、判例等により抵触の予測が可能となるが、昨年4月成立の条文であることから、その予測がつきにくい点である。そのため企業の対策も手探りとならざるを得ない。さらに厄介な点は、条文には民事的効力があるとされていることであり、その結果、有期契約労働者は条文を根拠にして、損害賠償請求ができることになっていることである。すでに、東京メトロの売店で働く有期雇用の契約社員や郵便局の有期雇用者がそれぞれこの条文を根拠に提訴に踏み切っている。提訴金額は前者が約4200万円、後者が約740万円である。
 請求金額が高額であることから、企業としては判決には無関心ではいられない。場合によっては、新たな対策が必要となるかもしれない。
 1980年代後半から90年代初頭にかけて、アメリカでは労働裁判が多発し、企業はその賠償金額の高さに悩まされたという。そのため、企業は労働紛争を裁判外で処理するADRを積極的に導入したというが、日本でもその必要性が大きくなってくるかもしれない。現在、アメリカでは就業規則に「個別紛争処理はADRで---」などと記載されているものもあるというから、日本でも一考すべきではないか。
 ただ、ADRは出席するか否かは当事者の任意であり、日本の場合、事業主が欠席する場合が多いという。就業規則に労働紛争のADRでの処理を定めるのであれば、事業主がまずADRに出席するというふうに意識を改革しなければならないのではないか。

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by nogi203 | 2014-07-11 14:17 | その他
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