日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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STAP細胞、その紛争に関する仮説。

 まずは、平成24年4月施行の改正労働契約法である。有期労働契約の適正な利用に関するルールの明確化を図ることをを目的として、3つの部分で改正を行った。STAP細胞に関する紛争に関し、注目したいのはその第18条である。内容は、同一の使用者との間で有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合に、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換されるというものである。雇用する側にとって、無期契約労働者が増えることは、労務コストの上昇を招きかねない。そこで、無期労働契約の申し込み権が発生する前に有期労働契約を打ち切りたいという衝動が働くのではないかという懸念が労働者側に生まれることになる。
 その懸念をもつ労働者の中に、大学などの研究機関で働く高度専門労働者も含まれることになる。それら高度専門労働者が従事する業務も一定期間で完了することが予定されている有期契約労働が多くあるらしい。当然、研究者の生活は不安定になり、研究活動にも影響が出てくることになる。そこで研究者の間からは大学等研究機関に対し対策を要求することになる。要求を受けた側としては、法の適用に関し特例を設けることを要請せざるを得ない、ということになろう。
 しかし、要請するにもただお願いするだけでは、相手(厚労省)を説得することはできない。説得するには説得材料がいる。それも強力な説得材料が。そこに登場するのが理化学研究所の小保方さんである。報道によると、小保方さんも理化学研究所では有期契約労働であるらしい。その小保方さんの研究成果として発表されたのがSTAP細胞である。ノーベル賞級の発見であるとして大々的に報道される。その発見をした小保方さんも今回の改正労働契約法の適用を受ければ、有期契約労働者として5年で契約期間を打ち切られるようなことになるかもしれない、と言ったとしたら、これは強烈な説得材料となる。
 本年、2月20日、有期雇用特別部会(厚労省、労働政策審議会)は高度専門労働者について無期転換ルールの特例を適用することを妥当と答申した。それを受けて、厚労省は法律案を国会に提出した。法律が成立すれば、特例の対象期間は10年を上限として引き伸ばされることになる。
 これで当面、5年で労働契約が打ち切られるかもしれないという不安は、解消した。小保方さんの登場は、大きな役割を果たした。利用価値はあった。目的は達成されたのである。STAP細胞は存在するのかどうか、小保方さんはどうなるか、そんなことはもうどうでもよい。目的は達成されたのである。
 という仮説を立ててみました、いかがでしょうか。

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by nogi203 | 2014-04-03 14:13 | その他
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