日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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国際会計基準に揺れる中小企業

 現代は投資家の時代である。新しい国際会計基準が導入されるなどということは、まさにその象徴である。連結決算の適用、資産の時価評価、そして年金給付債務の開示などは、企業側から求めることなどということは、これまでの基準からいえば絶対にありえない。投資家の強い要求があってこそのものである。そして、問題をより複雑にしているのは、投資家定義の拡張である。既成の定義でいえば、投資家とは株式市場や債券市場で資金を運用する者に限定されていたかもしれない。ところが、新しい国際会計基準によれば、企業に直接融資を行なう金融機関も当然含まれることになる。
 となると、株式市場や債券市場とは何の関係もなかった中小企業もその影響をうけざるをえない。特に、年金給付債務の開示という問題においてではある。単独で経営を行なっている中小企業であれば、連結決算などは無関係である。株式市場や債券市場で資金運用をしていない企業であれば、保有金融資産の時価評価などと言うことも無関係である。
 しかし、たとえ中小企業であるといえども、退職金規定があれば、年金給付債務の開示という問題は無関係ではありえない。融資を受ける金融機関からはその現状の説明を求められることは避けられない。説明の通告を受けると、中小企業の経営者としては改めて、退職金問題を考えなければならなくなるのであるが、深い知識があるわけではない。そこで、金融機関に依頼して専門家の意見を聞かざるをえなくなるのであるが、知識量の格差があるため、いいなりにならざるをえない。思えば、投資家の要求が強くなったという時代の変化の結果、中小企業主は企業経営の重要な部門での主体性を失ったということになる。
 さらに問題を拡大させるのは、従業員への対応問題である。従業員としては、それまで見たこともない部外者が頻繁に会社に出入して、経営者となにやらこそこそと相談している場面を目撃することになる。しかも、その相談の詳しい内容はわからない、となると不安が生じてくることになる。
 経営者の責任として、そうした不安を放置しておくことはできない。だから、いち早く従業員に不安を取り除くための説明を行なわなくてはならないのであるが、それを怠ったがために、いざ、退職金規定を変更するという段になって、労働組合と衝突するというような事態も生じかねないことになる。
 そのようなことは仮りに、確定拠出年金の導入を決定したとしても、肝心の労働組合の同意が取り付けられず、地方労働局への認可申請も行なうことが出来ないということになるかもしれない。だから、中小企業の経営者としては、くれぐれも、労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者との意見交換は密にしておかなくてはならないであろう。そうしたことこそが、新しい退職金規定の導入に際してのスムーズな移行につながっていくものと心得るべきであろう。
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by nogi203 | 2005-06-29 14:08 | その他
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