日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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みのもんた次男、諭旨解雇。

 みのもんたの次男、御法川雄斗容疑者の処分が起訴猶予とされた。理由は、容疑者が容疑を認め、被害者との間で示談が成立したほか、常習的な犯行ではないことを考慮したためといわれている。
 御法川容疑者は日本テレビの社員であるが、日本テレビでは、今回の事件が就業規則に抵触する事実であると判断し、御法川容疑者を諭旨解雇とした、ということである。
 諭旨解雇も懲戒処分であるから、判断を下すには、その相当性が考慮されなければならない。即ち、行った行為に対して、その処分が重すぎないか軽すぎないかの判断である。特に、日本テレビ内における、過去の同程度の行為に対しての処分との対比である。仮に、過去において、御法川容疑者と同程度の行為を犯しながら諭旨解雇以下の処分で済まされていた事例が存在するというのであれば、今回の御法川容疑者の処分は重すぎるということになる。となれば、御法川容疑者は解雇無効の訴えを起こす余地も残されているということにもなろう。
 一方、会社側から見た場合である。労働契約法第16条の解雇ルールの規制により、会社は従業員を容易に解雇することができない。そこに、今回の御法川容疑者の事件である。会社側が注目したいのは、御法川容疑者が出来心でやったと発言していることである。出来心でやったことで諭旨解雇ができるのであれば、会社側としては、解雇について大きな武器を獲得したことになる。となると、御法川容疑者が、提訴もせず、会社側の解雇通告をそのまま受け入れるか否かは重要な意味を持つことになる。大きく言えば、御法川容疑者個人の問題では済まないということにもなる
 となれば、労働者側としては、今回の事例が特異な事例であるとして、要件を確認しておく必要があるのではないか。要件とは、有名人の息子であり、マスコミにも大きく取り上げられ、逮捕もされているなどという特異性である。そうした要件を確認しておかないと、会社は単なる出来心で行ったことなら、何でもかんでも解雇処分をしかねない。
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by nogi203 | 2013-11-04 13:00 | その他
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