日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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裁判所を説得する。

 アベノミクスの核心は解雇ルールの見直しである。その解雇ルールとは、労働契約法第16条 解雇 である。

 「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」

 この条文は昭和50年4月25日の最高裁判決(日本食塩製造事件)を基にしている。この日本独自の解雇ルールが外国資本の日本市場参入を妨げていると政府はみている。となると、日本市場に外国資本の進出を促すためには、この解雇ルールを見直さなくてはならない。しかし、最高裁判例でみるとおり、このルールは日本の最高裁判所が定めたルールである。

 「日本の裁判所は労働者の解雇の場面で、解雇権の濫用の法理を生み出し、世界に例を見ないほど手厚い保護を与えてきた。」 (法社会学者 ダニエル・H・フット東大教授)

 アベノミクスはこの解雇ルールを見直そうとしているのであるが、裁判所が定めたルールを見直すのであるから、裁判所を説得しなければならない。
 ではどうやって、説得するか。
 国家戦略特区などと名付けてはいるが、それは政府が勝手に言っているだけものである。 肝心なのは、裁判所を説得できるほどの内容を持っているか否か、である。つまり、行政と司法の対立である。
 外国人従業員の比率が一定以上の企業とか、開業から5年以内の新興企業であるとか、規制緩和される対象企業を限定的にしたうえで、修士号・博士号を持つ弁護士・公認会計士など高度な人材のみを対象とするなどという方針は、その説得材料の一つであろう。また、解雇ルールが見直されることによって、労働者の受けるメリットも強調する。即ち、解雇が制限される代わりに配置転換や職種変更など使用者の一方的な裁量を受け入れざるを得なかった正社員としての立場が改善されるとか、従来の雇用慣行が原因で阻まれてきた女性労働の参加が進展するなどの点が力説されている。
 説得できるか否かの分かれ目は社会通念の変化にあるのではないか。社会通念は普遍的なものではない。時代の変化によって、変わっていくものである。裁判所もその変化には従わざるを得ない。とすれば、社会通念が変われば、判例も変更せざるを得なくなる、ということになる。しかし、社会通念などというものは、容易にかわるものではなかろう。今回、政府は国家戦略特区などいうものを打ち出しはしたが、それだけで社会通念が変わるものとは到底思えない。やはり、時の推移をみるというのが現状では精一杯ではないか。
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by nogi203 | 2013-10-15 13:08 | その他
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