日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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解雇が無効になると。その2.

 訴訟において、解雇が無効になると、訴訟期間中、支払われなかった賃金を請求する権利を労働者は失わない、ということを9月18日のこのブログで書いた。請求額が多額になると、中小零細企業の事業主は大きな負担を負うことになり、金銭による解雇解決制度の必要性は切実なものであるというのが結論であった。
 しかし、必要性の切実さは、それだけにとどまらない。7月10日、厚生労働省は年次有給休暇請求権存在確認等請求事件の最高裁判決を受けて、労基法の解釈規定に重要な改正を行ったのである。改正された解釈規定は年次有給休暇請求権の算定基礎となる全労働日に関する部分である。
 年次有給休暇は全労働日の8割以上出勤した場合、労働者に与えなければならないことになっているが(労基法39条)、解釈に関するのはその全労働日の部分である。厚労省の規定改正では、その全労働日の中に、解雇無効が確定した場合、訴訟期間中、労働者が就労を拒まれたために就労できなかっった日などを含めるとしたのである。
 年次有給休暇は雇い入れから継続勤務6か月で10日、以後6年6か月までで最大20日間を与えねばならないことになっている。時効消滅が1年であるので、前年度1日の取得もなかった場合、最大40日間取得の権利があることになる。つまり、訴訟が7年6か月以上続いた場合、職場復帰した途端40日間の年次有給休暇取得の権利が生じるわけである。訴訟期間は事案によって様々であるから、すべてが40日間というわけではないが、権利が生まれること自体、事業主は認識していなければならないであろう。事業主は時季変更権で抵抗もできようが、労働者の時期指定権よりも権利性は弱く、大きな期待はかけられない。となると、そうした事態を未然に防ぐためにも金銭による解雇解決制度の必要性はより切実となる。特に、中小零細事業主にとっては、ということになる。
 と以上のような事態を想定するならば、この時期にこういう解釈規定の改正が出たことの意味である。特に、アベノミクスにとっての意味である。なぜなら、、アベノミクスにとって解雇ルールを見直すことは重要な鍵となっているからである。現に、金銭による解雇解決制度はいったん、その導入を見送られたものであり、解雇ルールの緩和を望む産業界にとって、強く再検討を望みたいものであろう。その点、今回の解釈改正は表面上、むしろ労働者の保護を厚くしたとも見えるのであるから、産業界は声を大きくして導入の再検討を訴えることができる。事態の推移を見守りたい。
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by nogi203 | 2013-10-03 14:25 | その他
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