日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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解雇が無効になると。

 解雇を巡る訴訟において、解雇無効判決が出ると、使用者は解雇通告時点に遡って、その間の給与を全額払わなくてはならなくなる。となると、訴訟が長引いた場合、払わなくてはならない給与の額は 途方もなく多額になる恐れがある。

 その権利の根拠は民法第536条第2項である。
 「債権者の責に帰すべき事由によって、債務を履行できなくなくなったときは、債務者は反対給付を受ける権利を失わない。」

 債権者とは使用者のことであり、解雇は使用者の責に帰すべき事由であるから、債務者、即ち、労働者は本来提供すべきであった債務、即ち、労務の提供によって得られたはずの反対給付、即ち、給与を受ける権利は失わない、ということである。

 解雇無効判決と言えば、大相撲の蒼国来のケースがある。蒼国来は今場所番付上の地位は十両にあるが、解雇無効通告を受けた時点では幕内であった。幕内の給与は基本手当82万円、手当38万9千円、その他6万1千円、合計 127万円である。(寄附行為施行細則 第8章 給与 第77条) 
 解雇通告を受けたのが2011年5月、解雇無効判決をもらったのが2013年3月、この間23か月、解雇無効判決によって相撲協会は蒼国来から請求を受ければ全額払わなくてはならないのである。23か月間の間には十両に落ちることもあったかもしれないが、ずうっと幕内にあったものとして、払わなくてはならないのである。
 相撲協会は財政的に余裕があろうから、支払に困ることはなかろうが、問題は、こうしたケースが中小零細企業に生じた場合である。財政的余裕があろうはずもないから、訴訟の行方に見通しが立たない場合、無効になった場合の財政上のリスクを考えておかなければならなくなる。できれば、中小零細企業にとっては、訴訟になど持ち込まず、金銭的に解決できればと考えるのが普通ではないか。ところが、金銭による解雇問題の解決は、現状、認められていない。金銭による解雇解決制度は金で労働者を解雇することになりかねないとして、労働者側から反対意見があるからである。しかし、中小零細企業者側から見れば制度の必要性は切実ともみられないこともないのではないか。
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by nogi203 | 2013-09-18 13:48 | その他
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