日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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法定雇用率引き上げ。

 平成25年4月1日より、障害者の法定雇用率が引き上げられている。 民間企業の場合、1.8%から2.0%へである。(国、地方公共団体は2.1%から2.3%、都道府県等の教育委員会は2.0%から2.2%) 
 雇用率が1.8%から2.0%になるということは、従業員56人に対し1人雇用しなければならなかったのが、50人に対し1人雇用しなければならなくなったということである。この法定雇用率を達成できなかった場合、達成不足人数に応じて、障害者雇用納付金を納めなければならない。(現在、1人当たり月額50万円) 逆に、達成すると1人につき月額27,000円が障害雇用調整金として支給される。ただし、この規定は現在、常用雇用労働者200人超の事業主に適用されているだけであり、200人以下には別の規定がある。しかし、平成27年4月1日以降、200人超という基準は100人超に引き下げられることになっている。
 となると、従業員が100人を超えている事業主は何らかの対応策を講じなければならない。対応を怠れば、行政指導は言うまでもなく、企業名の公表まで行われるかもしれないのである。そこで、企業が目をつけるのが身体障害者福祉法に基づく身体障害者福祉手帳の持ち主である。この手帳の持ち主は障害者雇用促進法において、法定雇用率算定の対象になる。だから、企業は積極的に採用しようとする、ことが予想される。現に、こうした企業の採用志向をうけ、障害者福祉手帳を取得しようとする人が増える傾向にあるという。それも、18歳から39歳までの青年期の人たちにおいてであるという。
 そこで問題となるのは、その障害者福祉手帳の対象となる身体障害者の範囲である。この範囲は拡大される傾向にあるが、ただ、その中には、一定程度の肝機能障害を有するという者も含まれているのである。これは薬害肝炎における障害者を対象として決定されたものであるが、肝機能障害といえば、酒類の飲みすぎによっても生じるものもであろう。となれば、この範囲を悪用して、故意に肝機能障害を起こそうとするものが出ないとも限らない。それは、事業主側はもちろん、就職活動をする側においてもである。事業主は従業員に積極的に飲酒を進め、就活者は就職したいばかりに飲酒を重ねるなどということが。もちろんこのようなことはあってはならないことである。
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by nogi203 | 2013-07-08 13:41 | その他
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