日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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芸能人年金のこと。

 芸能人年金、というものがあった。
 日本芸能実演家団体協議会(芸団協)が運営するもので、サラリーマンの企業年金に相当する私的な年金であった。しかし、企業年金がそれぞれ中小企業退職共済年金法、税制適格年金法、厚生年金基金法など法律に基づいた年金制度であるのに対し、芸能人年金にはそのような法律の根拠はなかった。
 法律の根拠がないということの意味は重大である。年金制度というからには、加入員から掛金を集め、その運用益を年金給付に充てる、ということが基本的な仕組みとして構築されていなければならない。その場合、掛金を預かっている受託者としての責任、加入員のためだけに行動するという忠実義務、運用成績がどうなっているかを定期的に示す情報開示義務などが求められる。そしてそれは、強制的になされなければならない。しかし、強制するためには法律の根拠がなければならない。その法律がないのであるから、芸能人年金は受託者責任、忠実義務、情報開示義務などが放置されたままとなっていた。
 これでは、受給者を保護することはできない。国としては廃止を促したいが、加入員も契約に同意して加入している。契約自由の原則がある限り、国としても加入を阻止することはできない。それに、芸能人年金自体、1973年4月の設立以来、大きな事故もなく、確実に年金を給付しているという実績があるので、加入員から不満の声も出ていない。これでは余計に廃止は促しにくくなる。しかし、確実に年金が給付されてきたといっても、国から言わせればそれはたまたまのことにすぎない。運営責任者となった人が誠実な人格の持ち主であり、運用環境にも恵まれて確実に年金給付されたというにすぎない。国としては、そのようなたまたまであっては困る。受給権保護に法律の担保がないのでは、いつ大きな事故が生じるかもしれない。そうなったからでは遅い。そこで、何らかの対策が必要となる。
 2006年4月、改正保険業法が施行される。この改正により、保険業の適用範囲は拡大され、芸能人年金もその適用範囲に含まれることになる。含まれることにより、保険業法に適合する団体に改組しない限り、芸能人団体は年金制度を運用することができなくなった。保険業法に適合する団体とは、保険会社などのことである。保険会社になるには免許を取得しなければならないが、芸能人の団体にそのようなことは事実上不可能である。
 その結果、芸能人年金は2009年7月、廃止に追い込まれたが、、救いは、払い込まれた掛金が加入者及び受給者に全額払い戻されたということである。廃止に伴い、芸団協の理事は「国はなぜ、私たちのような助け合い年金まで廃止に追い込むのか」と嘆いていたが、年金の受給権保護という観点からすれば、やむを得ないことではなかったか。
 
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by nogi203 | 2013-06-03 14:36 | 年金話あれこれ
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