日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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元へ戻せ!

 子育て支援はアベノミクスの中核である。具体的には育児休業期間を子供が3歳になるまで取得できるようにするというものである。現行、育児休業期間は1年間、保育所に入所申し込みを行っても入所できなかった場合などは6か月延長されることになっている。それを3年まで取得できるようにするというのであるが、これは法律を改正するのではなく、企業に要請するというにすぎない。とはいっても、企業側も政府の要請を無碍にはできない。負担の増えることではあっても、従わざるを得まい。
 育児休業と言えば、その期間中、雇用保険から育児休業基本給付金というものが支給される。育児休業前賃金の50パーセントである。支給される期間は1年間、育児休業が3年に延長されても法律の改正によるものではないから、支給期間1年間という期間は変わらない。育児休業者にとってはその間、雇用契約が解消される心配はないのであるから、安心して休業することができることになる。しかし、企業にとってはその間賃金の支払い義務はないが、休業終了後、円滑に職場に復帰できるように計画を立てておく必要があるなど、その負担は軽くはない。さらには、休暇は就業規則の絶対必要記載事項であるから、その変更手続きも行わなくてはならないのであるから、事務は忙しくなる。

 アベノミクスでは育児休業終了後、職場復帰を推進する企業に対し、減税や給付金で支援することになっているという。そして、その標的とするのはまさに女性であろう。女性の活躍が成長戦略の中核をなすと述べているのであるから当然である。しかし、それならば、見直すべきものは育児休業基本給付金の内容にもあるのではないか。現行、内容は休業開始前賃金の50%が支給されている。しかし、平成22年4月前はこの育児休業基本給付金は30%であり、残り20%は育児休業者職場復帰給付金として支給されていた。育児休業終了後、6か月同じ事業所に勤務していた場合、支給されるものと分けていたのである。理由は、育児休業終了後、女性の職場復帰を促し、日本の女性就業率特有のM字型カーブを解消するためとされていた。それが、全額育児休業基本給付金として支給されることになったのは、舛添要一氏の一言である。当時厚生労働大臣であった舛添氏は育児休業給付金の分割支給を馬鹿げているとして、一括支給に変更した。そこには、M字型カーブの解消という政策目的は考慮されていなかった。大臣の指示であるから、官僚も従はざるをえなかったが、はっきり言って、これは素人の思い付きであろう。一括支給でM字型カーブがいくらかでも解消されたのであれば効果は認めざるを得ないが、その後の経過を見てもM字型カーブに何ら変化は認めららない。職場復帰給付金として払えばよいものを、育児休業給付金として払ってしまい、その分財政を悪化させただけである。
 今回、育児休業からの職場復帰を推進しようとしているのであるから、その目的を持った育児休業者職場復帰給付金は復活すべきものである。素人の思い付きなどに、いつまでも縛られている必要はない。元に戻すべきである。
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by nogi203 | 2013-04-23 14:37 | その他
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