日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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もう一つの無効判決。

 選挙無効の判決が出た。そして、解雇無効という判決も出た。元幕内力士蒼国来が訴えていた解雇無効確認訴訟の判決である。
 解雇無効を訴える裁判で、無効という判決が出た場合、使用者側にも労働者側にも複雑な問題が生まれることになる。使用者側としてはいったん解雇して職場から排除した労働者を再度、職場に受け入れなくてならなくなるのであるから、感情的には複雑である。他方、労働者側も原職復帰が可能となって、元の職場へ戻ることができるのであるが、裁判の過程で生まれた感情的しこりや軋轢はぬぐいようがない。裁判には勝っても、元の職場に戻るのをためらう者もいるかもしれない。解雇無効の判決はかような問題をはらんでいるのである。
 こうした問題の救済手段の一つとして、解雇の金銭解決制度というものがある。
 使用者としては元々解雇したぐらいであるから、裁判で解雇は無効だといわれても、労働者との雇用契約を解消してしまいたいという気持ちは残っている。労働者の方も、例外的な人はあろうが、通常は、使用者に対する信頼感を失った人が大多数であろう。そこで、制度として、労使間の雇用契約は解消する、その代わりに使用者は労働者に対して金銭的な給付をする、つまり解決金を支払って問題を解決するというものである。
 実際、この制度は平成15年の労働基準法改正時、労働政策審議会労働条件分科会で議論され導入を検討されたこともあった。しかし、労働者側の金銭で労働者を解決しようとする制度であるとの批判を受け、導入を見送ったという経緯がある。
 導入を見送ったのであるから、今回の判決を受けて、相撲協会側が金銭的解決を申し立てることは考えられない。しかし、現実の問題として、果たして蒼国来が長いブランク期間の後、幕内力士として土俵を務められるかどうかという懸念がある。もっとも、過去にはいったん協会を離れ、のちに復帰して大関、横綱になった人(清水川、男女ノ川)もいることはいるが、果たして同じよう扱ってよいのかという疑問も残る。
 となると、解雇の金銭的解決制度の必要性が改めて議論されるべきではないかという意見ができたとしてもおかしくはない、ということになる。
 なお、解雇は使用者の責に帰すべき理由であるから、労働契約上、労働者が労務を提供することによって得られはずの反対給付、つまり給与は支払わなくてはならない。それも、解雇通告をした時点に遡ってのぼってである。(民法第536条第2項)
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by nogi203 | 2013-03-28 13:49 | その他
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