日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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高年齢者雇用安定法の問題点。

 平成16年改正の高年齢者雇用安定法(以下、高年法)第9条で義務付けられた雇用確保措置は以下の3つである。

 1、定年の引き上げ 2、継続雇用制度の導入 3、定年制の廃止

 企業はこのうちいずれかを実施しなければならなくなったのであるが、最も多く実施されれたのは 2 の継続雇用制度の導入であった。しかし、この継続雇用制度には問題があった。継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定めることができるとした点である。これでは、雇用が確実に確保されるという保証はない。そこで、対象者の基準を限定できるという仕組みを廃止する改正法が、平成25年4月1日より施行されることになった。
 しかし、継続雇用の対象者を限定するという仕組みが廃止されたとしても、高年法にはそれ以外にも問題がないとは言えない。まれなケースではあるが以下のようなケースもある。

 厚生年金の被保険者または被保険者であった者が死亡した場合、遺族に遺族厚生年金が支給されるが、遺族のうち支給を受けることのできる遺族には生計維持関係が求められる。生計維持関係とは被保険者または被保険者であった者と生計を同じくしていた者であって、将来にわたって厚生労働大臣が定める金額以上の収入がないと認められる者とされている。厚生労働大臣が定める金額とは850万円以上であるが、この金額は現状850万円以上の収入があったとしても、将来にわたって850万円未満になるのであれば、生計維持関係があるものととして認められることになっている。将来にわたってとはおおむね5年ぐらい先を見据えてのものであるが、問題はその証明である。確かに5年ぐらい先には、収入が850万円未満になるのか、その証明ができるのかということである。通常、こういうケースでは就業規則の退職の項目を示して証明にかえることができる。就業規則に定年年齢を65歳とすると定めていれば、証明されたものとして認められることになる。
 企業創業者とその配偶者という関係で、配偶者を取締役の地位につけていた場合、配偶者の収入は高額で生計維持関係は認められないかもしれないが、就業規則に取締役の定年は65歳と定めていれば、、将来にわたってという点で生計維持関係が認められることになろう。遺族厚生年金を請求できる立場を確保することができるのである。それが、高年法の雇用確保措置で就業規則に定年制を廃止するなどと定めてしまった場合、高額収入の配偶者は将来にわたってという部分で証明することができなくなってしまう。証明する手段がなくなってしまうのである。その結果、生計維持関係の証明がならず、遺族厚生年金の受給もかなわない、という事態に至る。
 ということを考えてみると、雇用確保措置は企業にとって重大な問題であるが、いずれの措置を導入するかは慎重に判断しなければならない。
 
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by nogi203 | 2013-03-07 16:14 | その他
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