日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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韓国大統領選挙の争点。

 今回の韓国大統領選挙では、韓国社会の格差問題が争点の一つであったという。大企業偏重の経済政策を推進するあまり、中小企業の経営に打撃を与えたのは言うまでもなく、ウォン安誘導の結果、一般市民の暮らしにも少なからぬ影響を及ぼしたということである。企業家出身の大統領としては、そのような結果も予想しえたというべきであろう。まさに、残された問題の解決は容易ではない。
 そもそも、韓国社会が大企業偏重へ向かうきっかけとなったのは、1997年に起こった経済危機ではないのか。この時、韓国政府はIMFから金融支援を受けるとともに、その指導下において、韓国経済の立て直しを図った。公的資金の導入や銀行の再編成、事業転換政策の推進などである。ことに、格差問題との関連が深いのは事業転換政策の推進である。IMFは国際競争力のある事業に資本を集中するよう促す。それを見た、外国資本は韓国企業への投資を急速に拡大する。その結果、株式発行済時価総額に占める外国人投資家の割合は急上昇するが、そのことはとりもなおさず、韓国企業は外国人投資家の顔色を見て企業経営を行わなくてならなくなったということを意味していた。
 外国人投資家の求めるものは、短期的な業績の向上である。ウォン安誘導というのは、その意向に沿った政策として、外国人投資家に歓迎される。さらに、外国人投資家の圧力は労務管理政策の徹底に及ぶ。即ち、経営に貢献する労務管理政策である。まさにここに、格差問題発生の遠因があるといわねばならない。
 経営に貢献するとは、労務コストの圧縮に他ならない。年棒制度や成果配分制度の導入によって、人事評価の方法を経営者主導に定める。整理解雇の四要件を立法化し、労働者の解雇を合法的に行えるようにする。解雇のやりやすくなった企業は、高賃金の中高年労働者を企業の外に排除し、労務コストを抑える。その分、国際競争力を強化した大企業は国際市場においてシェアを拡大する、という構図である。まさに、外国人投資家の思うがままである。
 実際、解雇の多くなった韓国社会では、サオジョン(45定)、オリョクト(56盗)などという言葉が生まれる。サオジョン(45定)とは45歳が事実上の定年という意味であり、オリョクト(56盗)とは56歳まで会社に勤めれば、盗賊であるという意味である。
 定年の平均的な年齢は約57歳であるというが、定年まで在職する人はまれだという。大手企業のホワイトカラーでは、45歳を機に取締役に昇進するか退職するかのいずれかの進路を決めなければならないという慣行が存在し、そのため40歳代半ばのホワイトカラーは常に雇用不安にさらされることになる。一方、ブルーカラーでは、労働組合の有無によって、定年まで勤めることができるか否かの違いがあって雇用不安の二極化が進んでいるという。
 こうした事態の遠因をたどれば、まさに国際競争上の優位を維持するためには、なによりもまず、労務コストを抑えねばならないという韓国企業特有の事情があると解するしかない。韓国社会の格差問題はその反動というしかないが、その問題を解決しようとすれば、外国資本の影響を少なくし、韓国企業主体の企業経営に切り替えるしかなかろう。しかし、そのようなことをすれば、労務コストは上昇し、韓国企業の国際競争力は優位性を失うことににもなりかねない。今回、大統領選で当選を決めた朴クン恵氏はまさにその問題に取り組まねばならないのである。
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by nogi203 | 2012-12-21 13:57 | その他
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