日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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10年遅れた。その2.

 山口新一郎年金局長が「10年遅れた」と言ったのは昭和60年である。昭和60年の10年前とは昭和50年である。では、昭和50年とはどんな年か。昭和50年とは昭和48年の2年後であり、そして、昭和48年とは石油ショックの年である。石油価格が4倍になり、安い石油を基に右肩上がりの経済成長を謳歌していた日本経済は、突然その前提を失った。そして、その影響が直接及ぶことになるのが社会保障政策であった。
 昭和48年は福祉元年といわれるように、医療、年金給付が大幅に拡張された年である。医療では老人医療は無料になり、高額療養制度が創設され、健康保険の家族給付が5割から8割に引き上げられる、年金制度ではモデル年金として5万円年金が設定され、給付乗率の1000分の10が維持されたまま、過去の賃金水準が直近の賃金水準に再評価され、さらに定額部分の単価も1000円が1650円に引き上げられて年金額は飛躍的に上昇する。その上、在職老齢年金の支給規制も緩和され、物価スライド、及び年金受給者に対する賃金スライド適用もあり、まさに大盤振る舞いというべき社会保障政策であった。
 そうしたことが可能になるというのは、安い石油価格による経済成長がこのまま続くと仮定していたからであるが、石油ショックはその可能性を一気に消滅させてしまった。となると、高い経済成長を前提としていた社会保障政策もその時見直さなければならなかったはずであり、だからこそ、山口新一郎年金局長は「10年遅れ」たといったのである。
 同様の危機感は政治家も持ったはずである。しかし、政治家と官僚ではその地位の保証基盤が違う。選挙の洗礼を受けなければならない政治家は、得票数の減少につながる社会保障の給付削減など言い出せるわけがない。結局、社会保障における給付削減は、昭和58年に設置された第二臨調の提言に頼らざるを得ず、政党政治の無力さを示すことになる。
 その第二臨調は医療保険では高齢者にも自己負担を求める老人保健制度の創設を提言する一方、年金では基礎年金の創設を提言することになる。その際示した基礎年金の給付水準は60万円であったが、60万円の根拠として示したのは全国消費実態調査や総理府家計調査、老人の生活保護基準など最低生活費あるいは実際にかかる生活費を示した資料であった、という。
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by nogi203 | 2012-08-02 15:50 | 年金話あれこれ
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