日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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胆管がん発症。

 校正印刷会社の従業員に胆管がんの発症が相次いでいる。すでに死亡した人もいるという。問題は業務に起因性はあるかどうかであり、厚生労働省は調査に入っているという。
 起因性が立証されれば、もちろん労災から補償給付を受けることができるが、ただそれは、まだ印刷会社との間に労働関係があるか、それとも、死亡した翌日から5年を経過していない場合に限られる。死亡の翌日から5年を経過していると、請求権は消滅し、労災に救済を求めることができないのである。発症するまで長い期間がかかるという症状の特殊性によるものであるが、同様のことは石綿(アスベスト)の場合にも問題になった。
 アスベストの場合、被害者の救済を図ることを目的とした「石綿による健康被害の救済に関する法律」というものが成立した。この法律によって、請求権の時効消滅によって労災に救済を求めることができなかった遺族に特別遺族給付金が支給されることになった。ということになると、今回の胆管がんによる被害者の遺族の方にも、同様の給付金が支給されるのではないかという期待が強まるところである。しかし、事はそう簡単にはいかないのではないか。
 なぜなら、アスベスによる健康被害者への救済については、はっきりと「石綿による」と書かれており、石綿以外の健康被害者に対してまで適用することは困難であろう。となると、別途、胆管がんを引き起こす化学物質ジクロロメタンを含む溶剤を使用する業者を対象とする法律を作るか、それとも石綿被害者救済法を改正して適用範囲を拡大するしかないのではないかということになる。
 問題は、いずれの方法によるとしても、従業員は死亡しているのであり、しかも家計を支えていた人たちであるから、救済は一時金では足りず、年金という形で行わなければならないということである。年金ならば支給のための恒久的な財源が必要である。石綿被害者救済法では税とすべての事業者から一般拠出金を徴収して財源に充てているが、果たして、その方法が今回の場合も適用されるかどうかである。
 ジクロロメタンを含む溶剤を使用する業種が特殊な業種であるならば、一般の事業を営む業者がなんで我々が負担しなければならないのかという疑問も生まれかねない。となると、法制定もしくは法改正も容易なことではない。
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by nogi203 | 2012-07-05 14:39 | その他
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