日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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小林幸子騒動。

 退職金の支払いでもめている。
 小林幸子側は、当初、解任なので退職金などありません、と言っていた。しかし、解任でも退職金を不支給とするには、永年の功績を抹消するほどの重大な背信行為がなければならない。1987年の独立から25年間にわたり、個人事務所を支えてきた元社長に、それほどの重大な背信行為があったとは思えない。従って、退職金を全く不支給とするのは困難である。そこで、小林側は支払いはするが、「支払方法は2分割で、元社長が小林にとって何らかのネガティブな情報を週刊誌などに流す心配が解消されたときに、再び支払う」と言ってきた。この回答に元社長が自分の人間性が疑われたとして激怒した。かくして、退職金の支払いを巡るもめごとが大きくなってしまった。
 では、退職金の支払いに関して法律上の規定はあるのか、である。
 労働基準法23条(金品の返還)では、労働者の権利に属する金品は、名称の如何を問わず、退職後7日以内に返還しなければならない、と定められている。退職金はこの労働者の権利に属する金品に含まれるものと解されており、よって、退職後7日以内に支払わなければならないものとされている。しかし、退職後7日以内というのは、就業規則に支払い日の定めがない場合の話であり、支払い日が定められていれば、退職後7日以降に支払ってももよいことになっている。
 となると、小林幸子の個人事務所に就業規則があるかどうか、そしてその就業規則の中に退職手当についての定めがあるかどうかが問題となる。定めがあれば、2分割して、小林に何らかのネガティブな情報が週刊誌などの流す心配が解消された時に、再び支払っても問題はないであろう。だが、就業規則もなく、あったとしても退職手当についての定めがなかった場合、そのような支払い方法は認められず、退職後7日以内に支払わなくてはならないであろう。
 小林側の弁護士もそれぐらいのことは十分承知している。そのためかどうかわからないが、あえて退職金という言葉は使わず、慰労金という言葉を使っている。就業規則があり、その中に退職手当のことが定められているのであれば、堂々と退職金といえばよいではないか。そう言えないのは、小林幸子の個人事務所には就業規則そのものがなく、あったとしても退職手当のことが定められていないからではないのか。それはつまり、退職金といってしまえば、支払い日を定めて退職金を支払うということができなくなり、退職後7日以内に支払らわなくてはならなくなるということでもある。だからこそ、あえて慰労金などという言葉を使ったのかもしれないが、そんなことをしても何の意味もない。重要なのは言葉ではなく、実態である。実態が退職手当であるかぎり、この争いはどうみても、元社長側に有利とみなければなるまい。
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by nogi203 | 2012-04-12 15:08 | 労働基準法の穴
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