日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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休業手当を支払うべきか。

 先日の暴風雨で、多くの企業は従業員を終業時間前に帰宅させた。去年の大震災の経験を踏まえての対応であった。そこで、問題は終業時間前に帰宅させた、ということである。帰宅させたということは、使用者が従業員を休業させたということになる。では、休業させたのであれば、休業手当の支払いはどうなるのか。
 休業手当は使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に支払うべきものであり、その額は平均賃金の百分の六十以上である。(労働基準法第26条) 使用者の責というのは範囲が広く、以下のような場合も該当する。
 1、資材や資金の不足による休業。
 2、施設設備の故障による休業。
 3、行政処分による営業停止による休業。
 4、元請の都合により下請が休業せざる得ない場合の休業。
 5、生産調整による休業。

 なども使用者の責による休業とされ、使用者側は休業手当を支払わなければならない。この場合、判断の基準は休業になることを避けるため、社会通念上最善の努力をしたかどうかが判断の基準となるようである。
となると、天災事変の場合、社会通念上最善の努力を尽くしても避けることのできないものであることは明白であるから、休業手当の支払いは免れることになる。去年の大震災で被災した企業が休業手当の支払いを免れたのはまさに、その例である。
 では、今回の暴風雨による終業時間前の帰宅はどうなのか。暴風雨は天災事変であり、しかも規模も格別大きいものであった。帰宅させた企業が休業手当の支払いを免れたとしても不思議はない。しかし、天災事変による休業というものを考えてみた場合、当面の事業活動に大きな影響が及ぶものと想定されるのに対し、今回の暴風雨による終業時間前の帰宅という場合、当面の事業活動に大きな影響が出るものとは思えない。暴風雨は一過性のものであり、過ぎ去れば通常の事業活動に戻ることができる。とすると、必ずしも天災事変による休業とは言い切れず、しかも、帰宅させた理由が従業員の帰宅が困難になるからというのであると、判断は微妙なものとなるのではないか。もっとも、従業員のモチベーションということを考慮するならば、支払っておいた方が後々の労務管理にとって好都合であると思われる。もっとも、支払うといっても、その額は帰宅するまでの時間は労務を提供していたのであるから、平均賃金の百分の六十から、労務提供した時間に相当する時間分の賃金を差し引いた額でよいことになろう。
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by nogi203 | 2012-04-05 15:51 | 労働基準法の穴
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