日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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JR西日本福知山線の列車脱線事故 その2

 通勤途中で災害に会った人は労働者災害保障保険に保険給付を請求できることは、前回書いた。しかし、それは労働者に限ってのことで、労働者でない人が通勤途中で災害に会っても、この請求権はない。労働者でない人とはどういう人か。社長や取締役のことである。この人達もしくはこの人達の遺族には労働者災害保障保険への請求権はない。そして、死者107名の中に、社長、取締役とされる人がいた。
 テレビ大阪取締役東京支社長という方や、仏壇仏具製造問屋社長という方である。その肩書きからみれば、労働者災害保障保険の給付対象外である。しかし、労働者災害保障保険には中小企業主等の特別加入という制度がある。これは、肩書きが社長や取締役であっても、一般労働者と同じ業務に就いている人達を保護するための制度である。
 労働保険の事務処理を委託している労働保険組合を通じ、地元の労働基準監督暑を経由して、都道府県労働局長に申請する。承認されれば加入できるのであるが、申請に際しては、自身の給付基礎日額を自分で選んでおく。この給付基礎日額は保険料算定の基礎にもなるし、労働災害を負った時の給付基礎日額ともなるものである。3500円から20000円まで13段階ある。高い給付基礎日額を選べば労働災害を負った時には給付額が高くなるが、その分保険料も高くなる。逆に、低い給付基礎日額を選んだ場合は、その反対となる。
 
 しかし、これは中小企業主やその遺族を救済するための加入制度である。
 となると、テレビ大阪東京支社や仏壇仏具製造問屋が中小企業であるか否かということが重要となる。
 労働者災害保障保険の特別加入制度において、中小企業の基準は使用従業員の数である。常勤300人以下が基本であるが、金融業、保険業、不動産業の場合は100人以下、サービス業、卸業では50人である。テレビ大阪東京支社と仏壇仏具製造問屋がこの基準にあてはまるか否かであるが、常勤300人以下という条件ならば、該当しないでもないであろう。仏壇仏具製造問屋が卸専門ならば微妙であるが、製造も行なっているのであれば、常勤300人以下で該当するとみる。
 しかし、こうした中小企業主及びその遺族を労働災害から救済する制度が用意されていたとしても、加入するしないは、あくまで任意である。労働者のように使用されているという事実さえあれば、無条件に適用されるというものではない。加入していなかったというのであれば、労働者災害保障保険に対し、保険給付を請求する道はない。
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by nogi203 | 2005-05-10 14:04 | その他
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