日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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小規模企業共済。

 東日本大震災の影響に伴い、雇用保険の基本手当が給付日数を延長して支給されることになった。延長は5月の特別措置による60日の延長に続く再延長ということであるが、このたびは対象地域が被害が大きい沿岸部に限定されるという。
 雇用保険は労働者が失業した場合の生活の安定を図ることなどを目的とするものであるが、今回の大震災の場合、生活の安定を図らなければならないのは、労働者ばかりではない。事業主自身も同様の問題に直面しているはずである。ことに、経営基盤が脆弱で経営環境の変化の影響を受けやすい小規模事業主の場合は深刻である。となると、労働者には雇用保険というものがあるが、では事業主にはそれに相当するものがないのか、ということが問題となる。そこで注目されるのが、小規模企業共済制度である。
 この制度は小規模企業の個人事業主や小規模の会社の役員が相互扶助の精神に基づき、事業を廃止したり、、会社を解散したりした場合、あるいは老齢、疾病、負傷等により退職した場合に備えて、生活の安定や事業の再建資金を準備するためのものであり、小規模事業主のための退職金制度といわれている。しかし、内容的には雇用保険に相通じる部分もあり、その意味で、事業主のための雇用保険という見方も可能である。制度の創設は昭和40年で、現在加入者は約125万人、共済資産の規模は8兆円を超えている。
 独立行政法人中小企業基盤整備機構の運営で、事務費は全額国が負担しているから、積立金とその運用収入はすべて加入者に還元されることになる。常時使用する従業員が20人以下の建設業、製造業、運送業、不動産業、農業等(商業、サービス業は5人以下)などの個人事業主または会社役員が加入することができ、毎月掛け金を納め、加入後6か月以降に事業の廃止等があれば、納めた掛け金に応じて共済金を受け取れるようになっている。
 積み立てた掛け金の予定運用利回りは現在1%で、当節の市中金融機関の定期預金金利よりいい。そのうえ、掛け金は全額所得控除の対象となるので、税制上の優遇措置も受けられる。共済金の受け取り方法は「一時金」「分割払い」または「その併用」となっている。共済事由によって、共済金が有利な額で受け取れることになっており、今回のような大災害の場合はまさにそれに該当するといわねばなるまい。ちなみに、平成18年度の平均受取額は941万円であり、1500万円以上の人も全受給者の24%もいるという。
 今回の大震災で被災した小規模事業主の中にも、この共済制度に加入していた人がいるかもしれない。加入していれば、生活の安定や事業の再建にとって、相当な助けになったことは間違いあるまい。しかし、今回被害の大きかった宮城、岩手、福島、茨城の各県の加入率を見てみると、宮城の31%はともかく、岩手、福島、茨城に至ってはそれぞれ22.1%、22.0%。21.8%とかなり低い。これは全国47都道府県の下から6番目、5番目、4番目である。それからみると、地震と津波はもっとも、襲ってはいけない地域を襲ったというべきか。
 加入しておけばよかったと、いまさら悔やんでも仕方がない。労働者には雇用保険があるが、事業主にはそのようなものはないのである。それ相応の自助努力はしておくべきではないか。
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by nogi203 | 2011-09-27 13:48 | その他
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