日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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未適用事業所問題解消へ 社会保険庁の意気込み

 未適用事業所とは政府管掌健康保険や厚生年金保険に加入しなければならないのに加入しようとしない事業所のことである。加入しようとしないのは、保険料を支払いたくないからである。
 こういう事業所に対して、社会保険庁はこれまでも文書や巡回説明において加入させようとしてきたが、効果は限定的でしかなかった。しかし、社会保障制度の危機が叫ばれる中で、いつまでも、そのような事態を放置しておくことはできない。そこで、今回、社会保険庁はそれまでの態度を改め、職権を適用してまで加入を促進することになった。
 その職権適用の対象となるのは次の要件に該当する事務所である。
① 20人程度以上の従業員を使用すると認められる事業所。
② 重点加入指導を概ね、3ヶ月以上実施しても加入の届け出を行なわない事業所。
③ 重点加入指導を引き続き実施していくことが困難であり、2回以上の戸別訪問による加入指  導があった事業所。
 なお、重点加入指導とは、
 巡回説明による勧誘によっても、届け出を行なわない事業所を社会保険事務所に呼び出すこと。(但し、従業員規模5人以上の事業所優先)
 呼び出し、加入指導しても届け出を行なわない事業所に対する戸別訪問の実施。(但し、平成17年度は従業員規模15人以上、平成18年度は10人以上の事業所から優先的に行なう)

 さて、職権適用の内容である。
 もちろん、立入検査である。労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、源泉徴収簿、給与所得者の扶養控除等申告書、年金手帳の提示などが求められる。事業主は立ち会って、それに対して、いちいち応じなければならない。そして、労働者の使用実績、賃金の支払い実績が確認されると、有無を言わさず、届出事務が強行され、適用事業所とされてしまう。
 後日、被保険者証が事業主に交付されるが、事業主はそれを被保険者に確実に手渡さなければならない。
 こういう段取りで立入検査が実施されるが、この立入検査を拒んだ場合はどうなるか。
 最終的には労働警察官に告発され、逮捕されることになるがそこまで行くには説得が行なわれることになるので一度だけの拒絶だけでは、まだ告発されることはないようである。
 しかし、そこまでのことを想定しているということは、社会保険庁が並々ならぬ意気込みで今回の職権適用に取り組んでいるとみなければならない。
 
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by nogi203 | 2005-04-30 14:00 | その他
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