日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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使命感を問う。

 政府は東日本大震災の復興財源を確保するための一環として、国家公務員の給与を一割前後引き下げる方針であるという。当然、労働組合と交渉に入るわけであるが、組合が容易に合意するとは思えない。
 給与がいくらであるかは労働条件である。民間企業の場合、労働条件は就業規則によって決まる。ということは、給与が下がるということは就業規則が不利益に変更されるということである。原則、就業規則は使用者の一方的意思で変更することができるが、ただ、不利益に変更することはできない。不利益に変更するには労使の合意がいる。しかし、不利益に変更される労働条件に労働者が喜んで合意などするわけがない。といって、それでは就業規則はいつまでたっても時代に適応したものにならない。そこで、一定のルールを設ける。労働契約法第10条である。
 「使用者が就業規則の変更により、労働条件を変更する場合において------、労働者の受ける不利益の程度、労働条件変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合との交渉状況その他の就業規則変更にかかわる事情に照らして合理的なものであるときは-----、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。」
 つまり、合理的であるか否かが労働条件変更に際する適法性の基準になるのである。この合理性要件を満たしている限り、労働条件変更に不満のある者も変更後の就業規則に従ってもらうというルールを法定化したものである。ただし、罰則はない。
 今回の東日本大震災の場合、被害を受けた企業が労働条件、中でも賃金を引き下げるとしたとしても、合理的という点に関して問題はなかろう。それならば、国家公務員もこの労働契約法のルールに則り、給与を引き下げさげてもよかろうと思うのであるが、そうはいかない。なぜなら、労働契約法は国家公務員及び地方公務員には適用されないことになっているのである。(労働契約法第19条)
 だから、組合と交渉することになるのであるが、報道によると、政府は労働協約締結権を公務員に認め、給与は人事院勧告を経ずに労使交渉で決める新しい制度を提示するという。国難といわれるこの時期、国家公務員として、この提示に対しどのような交渉態度で臨むかは国家に対する使命感が問われているではないか。
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by nogi203 | 2011-05-03 14:38 | 労働基準法の穴
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