日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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助成金はいつ。

 労働基準法第26条は休業手当に関する規定である。使用者の責に帰すべき事由により、従業員を休業させた場合、使用者は平均賃金の100分の60以上を支払わなければならないというものである。
 今回の地震及び津波により、従業員を休業させねばならなくなった使用者は数多く生じた。しかし、天災事変等の不可抗力の場合、使用者の責に帰すべき事由に当たらないとして、休業手当は支払わなくてもよいことになっている。不可抗力とされるためには、1、その原因が事業の外部より発生した事故であること 2、事業主が経営者として最大の注意を尽くしたとしても、なお避けることのできない事故であること、という2つの要件を満たしていなければならない。今回の地震及び津波はその要件を満たしている。従って、使用者は休業手当を支払う必要はない。しかしそれでは、休業させられている従業員には、何の救済措置もないことになる。休業手当に相当するものを使用者が自主的に支払えばよいのであるが、そこまでのことを使用者に期待することはできない。それに、使用者自身被災しているかもしれず、事業活動を縮小せざるをえない状態になっているかもしれない。つまり、それに充当する資金そのものがあるかどうかわからない。
 そこで、行政が利用を促すものが、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請である。今回、この助成金は使用者の責に帰すべき事由による休業に該当するか否かにかかわらず、助成対象になっている。だから、今回の地震及び津波、そして計画停電による休業の場合も利用できることになる。今回の場合、支給要件が特に緩和されているが、それは行政がより利用を促している意思表示の表れに他なるまい。用途も休業について手当を支払う場合と限っているのであるから、使用者も休業させた従業員に支払わざるを得ないであろう。つまり、今回休業手当を支払わせる法的根拠はなくなったが、この助成金は休業手当と同じ効果を持つことになる。
 ただ問題は、助成金は使用者が申請しなければ支給されないという点である。申請するしないは、使用者次第である。使用者自身の意思で申請しないこともあるし、使用者自身、助成金のことを知らないこともありうる。となれば、せっかくの助成金が休業させられた従業員の手元に渡らないということになる。行政はただ、使用者の申請を待つしかない。平時ならともかく、今回のような緊急事態の場合、それは制度として致命的な欠陥といえるのではないか。
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by nogi203 | 2011-04-22 14:42 | 労働基準法の穴
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