日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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企業秘密の流出。

 企業秘密を外部に漏らしたルノーの幹部社員が解雇処分を受けることになりそうである。企業秘密とは電気自動車に関する秘密であり、ルノーのみが有する特殊な知識および技術である。
 知識および技術を漏らした幹部社員は在職中であり、知識および技術を知るうる立場にあったのであるから、処分を受けるのは当然である。ルノーにおいては倫理規定違反とされているようであるが、日本における守秘義務違反に相当するものであろう。
 しかし、この処分は幹部社員が在職中であったからこそ行えたものであり、退職後であったならば行えたかどうかという問題も残る。退職してしまえば、会社に対する忠実義務もなくなり、従業員が在職中に取得した知識および技術に基づいて新たに起業することは職業選択の自由で保障されるものであるから、無制限に規制をかけることは難しくなる。限度的に行えるものとしては、労働契約に特約を付けておくことであるが、特約も具体的でなければならず、なおかつ、合理的な範囲でなければ適法とは認められない。それほど、退職後の守秘義務および競業義務違反を規制することは難しいということである。ちなみに、合理的な範囲を示したのが、フィセコ・ジャパン・リミテッド事件であり、内容は以下の通り。(S.45.10.23 奈良地裁)
 1、労働者の在職中の地位。
 2、使用者が労働者の競業を制限する目的、必要性とその程度。
 3、競業が制限される職種。
 4、制限期間。
 5、制限される地域。
 6、代償措置の有無およびその内容。
 等の項目を総合的に考慮して、制限が合理的な範囲であるかどうかを判断するというのである。
 
 ここで問題は制限される地域という項目である。この判例が出た当時と現代で、最も大きく変化したのは、経済がグローバル化されたことである。労働コストの低い地域に工場を作り、部品を運んで製品化すれば、国際競争で優位性を得られるという時代である。そのような時代、地域を制限して競業を阻止したとしても、何の意味もない。それは、とりもなおさず、守秘義務違反で競業を阻止することが、その項目分だけ困難になったということに他ならない。今回のルノーの事件も、企業秘密の漏えい発覚が、幹部社員の退職後であったならば、はたして、どのような処分になるのか、予断を許さないところではあるまいか。
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by nogi203 | 2011-01-14 13:18 | その他
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