日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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争う価値あり。

 河川清掃で金品を着服していた大阪市環境局の河川事務所に勤務する職員が懲戒免職になった。仕事の上で収得した金品を着服していたのであるから、懲戒処分を受けるのは当然のことである。しかし、問題は懲戒免職された6人の職員の中に、金品着服の実態を内部告発した職員も含まれていたことである。一定の処分は覚悟していた職員もこの処分には納得いかず、近く処分の取り消しを求めて訴えを起こす考えであるという。
 では果たして、この懲戒処分は有効か、無効かである。
 懲戒処分を行うというのであれば、懲戒規定の中に該当する項目が規定されていなければならない。罪刑法定主義の原則を貫こうとすれば、当然、そういうことになる。大阪市の発表では、この職員は他の職員をどなりつけるなどの威圧的行為や事務所内の備品の破損行為などがあって、それが懲戒規定に該当したと説明しているが、それでは、内部告発によって不正行為を明らかにした場合の軽減規定はないのかである。
 平松市長は処分の軽減につながる行為と加重要素の差引で加重が上回る、という弁護士の意見に賛成した、と説明しているが、弁護士の意見を聞かねばならないということ自体、懲戒規定の中に該当する項目がないということである。つまり、罪刑が法定されていないということである。罪刑が法定されていないのならば、今回の処分が有効であるか無効であるかをを争うことができる。職員が近く、処分の取り消しを求めて、訴えを起こすのも当然である。そして、このケースは、十分争うだけの価値はある。
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by nogi203 | 2010-12-23 13:40 | 労働基準法の穴
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