日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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二の舞か。

 2000年4月、介護保険法が成立して以来、介護保険事業に要する費用は膨らむ一方である。
 介護保険の事業計画を作成するのは市区町村であるが、事業計画は保険料を負担する被保険者の反対給付としての意味がある。保険料を支払っているのだから、支払ったことに見合う事業を要求するというわけである。介護を保険制度で支えるとした以上、保険者たる市区町村はその要求に応じざるをえない。応じ続ければ事業計画は拡大せざるをえない。それを食い止めようとするならば、保険制度による介護を見直さざるをえないということになろう。
 イギリスでは介護は保険制度ではなく措置制度によって支えている。保険制度にすれば、反対給付に応じざるを得ない。応じると政府の費用負担が増える。それを回避するためにあえて措置制度を選択する、というイギリス政府の意図が見えないか。
 市区町村が作成する事業計画は、集められたケアプランに基づく。ケアプランはケアマネジャーによって作成されるから、事業計画の拡大縮小はケアマネジャーの裁量次第という見方もなりうる。ドイツでは介護保険が実施されているが、ケアマネジメントの手法は取り入れられていない。ケアマネジャーがケアプランを作成するのはケアマネジメントの手法によるのであるから、ケアマネジメントの手法が取り入れられていないということは、ケアマネジャーによるケアプランの作成も行っていないということであろう。ケアプランの作成がないのであれば、事業計画がケアマネジャーの裁量に左右されることもないということになる。保険制度を採用することによる政府の費用負担の増大をあらかじめ抑制しているものと見なせなくもない。
 となると、日本の場合、保険制度を採用したうえに、ケアマネジメントの手法も取り入れているのであるから、費用負担を抑制する機能はまったくない、ということにならないか。
 介護保険制度を実施するにあたって、厚生官僚が念頭に置いたことは、国民健康保険法の失敗を繰り返さないということではなかったか。国民健康保険法が失敗したのは、誰でも、いくらでも保険が使えるとしたことである。従って、介護保険を実施するにあたっては、誰でもという部分といくらでもという部分に制限を加えればよかった。誰でもという部分については介護認定を受けた者という制限において、いくらでもという部分においては要介護度によって給付額が制限されるという点において、それはそれぞれ実現された。しかし、事業計画およびケアプラン作成という部分についてはどうであろうか。市区町村が事業計画を立てるのに制限は何もない。被保険者の要求をまとめたケアマネジャー作成のケアプランに沿って計画するだけである。これでは、事業計画は無制限に拡大する。ケアマネジャーは要介護者とその家族の実状をみて、あれが必要、これが必要と判断してケアプランを立てるが、ここに制限はない。もちろんそれはケアマネジャーが使命感を持って行っていることであり、当然のことではあるが、しかし、制度としては困る。それでは、介護サービスは増える一方であり、政府の税負担も増大するばかりである。
 市区町村の事業計画権とケアマネジャーのケアプラン作成権、この二つの権限に規制を設けなければ、介護保険は国民健康保険の二の舞になるのではないか。
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by nogi203 | 2010-04-15 14:26 | その他
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