日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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派遣法が改正される。

 本年、通常国会に改正派遣法が提出される。最大の改正点は,登録派遣の原則禁止である。1985年7月に派遣法が施行されて以来、派遣法は一貫して規制緩和の方向で進んできたが、始めて規制強化の方向に切り替わることになる。理由は派遣労働者の雇用の安定を図るためであるが,産業界は猛反発している。雇用調整手段の重要な一つが失われるからである。
 そもそも、派遣法の規制緩和の背景にはアメリカを中心とする市場原理主義の拡大があった。市場原理主義は企業に生産性の効率を求めるが,その場合,労務コストの削減を強く要求する。となると、企業内に余剰人員を抱え込みながらも、リストラを回避してきた日本企業の終身雇用制度は維持することが困難となる。そこで、リストラを断行して人員を減少し、派遣労働者をはじめとする非正規社員を利用することで、減少した人員を確保することが、労務管理の常套手段となり、その要求にこたえる形で派遣法も規制緩和されてきた。派遣対象業務の製造業への拡大、派遣期間1年ルールの撤廃、紹介予定派遣の承認、事業許可,届け出の簡素化などはすべて産業界の要求に応じたものである。おかげで、企業業績は向上し,増配企業が相次ぐことになった。
 しかしそれでは、産業界ばかりに甘い汁を吸わせたことになる。その代わりと言ってはなんだが、そこで政府が行ったことは、例えば、育児介護休業法における企業への新たな義務付けなどではなかったか。従来、期間を定めて雇用される者には認められなかった育児介護休業が、一定の要件のもと認められることになったことや、1歳を超えて育児休業が必要と認められる場合には,子が1歳6ヶ月に達するまでは育児休業を認めること、あるいは介護休業においては連続した1回限りであったものが通算93日まで認められるようになり、さらには、小学校就学前の子供を看護するための休暇を1年に5日まで認められたことなどである。
 これらのことが企業に対して,新たな義務として法律で定められたのであるが,その時期は、まさに、派遣法の規制が緩和された時期に対応している。それはいかにも、政府が産業界に派遣法の規制を緩和する代償として譲歩を迫った結果にも見える。
 今回,派遣法の規制が強化されることは,以上の経緯からみると、今回は逆に別の方面において,企業に対する義務付けが緩和されるのではないか、という予測を呼び起こす。それは必ずしも育児介護休業法とは限らないが,企業が求める緩和であればすべてのことで可能性はある、というべきではないか。そうでもしなければ、猛反対している産業界を同意させることは難しいのではないか。
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by nogi203 | 2010-01-03 16:28 | その他
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