日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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通報しなきゃよかったか。

 市橋達也容疑者の所在を警察に通報した建設会社が、元請会社から契約を解除されているという。身元のはっきりしない者を雇っているような会社と取引していたのでは、公共事業の受注に影響があると恐れたためか。建設会社の方も予想はしていたらしいが,いまさら後悔しても遅い。とにかく、法令違反が目立ちすぎた。
 まずは、雇用契約書なるものが存在しているが、名前と住所などの項目があるだけで、労働基準法15条で定められた絶対的明示事項が欠けている。つまり,1、労働契約の期間,2、就業の場所及び従事すべき業務に関すること、3、始業終業の時刻,所定労働時間を超える労務の有無,休憩時間,休日、休暇、就業時転換に関すること 4、賃金の決定、計算、支払いの方法,賃金の締め切り,支払いの時期、昇給に関すること 5、退職のこと などである。
 次に,市橋容疑者が工事現場で負傷した時,同僚から病院へ行ったらどうかと進められても,保険証を持ってないからといって治療を受けなかったことである。これは労災であるから保険証は関係ない。そんなことよりも,保険証を持ってないということは,社会保険の加入手続きを行っていないということである。社会保険に加入させなくてもよい従業員は以下の通りである。
 1、日々雇い入れられる者 2、2ヶ月以内に期間を定めて雇われている者 3、雇用期間4ヶ月以内の季節的な仕事に雇われている者 4、6ヶ月以内の臨時的な事業の事業所に雇われている者 などである。
 市橋容疑者は1年2ヶ月も雇われていたのであるから、どれにも該当せず,社会保険の加入手続きを取らねばならなかったはずである。
 さらに、市橋容疑者は夜も仕事を入れてくれとも頼んでいたそうであるから、週労働時間も20時間以上であったことは間違いあるまい。となると、雇用保険の被保険者ということにもなるから、その手続きもしなければならないが、社会保険の例から見て,それもしていたかどうか怪しい。
 労働者の方に身元を明かしたくないという事情があって、建設会社の方も,そういう事情を汲み取って社会保険や労働保険の加入手続きをしないということがあるかもしれないが、ただ、目立ってしまっては具合が悪かろう。元請会社は公共事業の受注を目指しているのであり、身元のはっきりしない者を雇っていては、受注に影響の出る恐れもある。だから、元受が契約を解除しようとするのも無理はない。
 だが、今回の事件によって、ある面においては意外な効果も期待できるのではないか。
 社会保険の加入問題である。社会保険の加入手続きは「健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届」というものを社会保険事務所か健康保健組合へ提出することによって行う。この時、被扶養者となる者がいれば、非課税証明書や住民票、場合によっては戸籍謄本等が必要であるが、本人だけが加入する場合、年金手帳だけを添付すればよい。しかし、年金手帳は無くしたとか、どこにあるのかわからない、基礎年金番号もわからないといえば再発行してもらえる。事実上、添付してもしなくても手続きはしてもらえるということである。すると、身元確認もしないまま、資格取得届を提出する事業主がいてもおかしくはない。行政は身元確認は済ませているものと見なして受理してしまう。その時、届けられた名前や住所が偽名、偽住所であっても,そのまま被保険者になってしまうことになるのである。となると例えば、厚生年金保険である。どこのだれともわからないものが厚生年金に加入し,その加入記録が残ってしまうことになる。いわゆる宙に浮いた年金記録である。これが,今回に事件によって身元確認が厳格になることによって、ある程度解消されるのではないか、というのは淡い期待か。
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by nogi203 | 2009-11-18 16:03 | その他
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