日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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京大雇い止め訴訟。

 有期労働契約の雇い止めについて、トラブルが発生、訴訟に発展している。訴訟に発展しているのは京都大学においてであるが、他にも東京大学、神戸大学においても同じようなトラブルが発生しているらしい。
 有期労働契約の雇い止めについてトラブルが発生するのは,今に始まったことではない。有名な事件は東芝柳町工場事件であるが、最高裁でその判決が出たのが昭和49年7月22日である。以後、同様の事件が多く発生し,そのたび毎に司法判断を仰ぐことになっている。それでもなお、最終的な解決に到っていないことは今回の事件で証明されたということになる。
 もちろん、このようなトラブルを未然に防ぐための対策はとられている.厚生労働省が告示した「有期労働契約の締結,更新及び雇い止めに関する基準」というのは、まさにそのための対策である。その内容は、契約締結時に更新の有無や更新するか否かの判断基準を明示することや、雇い止めの予告を30日前までに行うこと、そして労働者からの請求に応じて雇い止めの理由に関する証明書を交付することなどである。
 この告示が出されたのが平成15年であり、今回訴訟に発展した京都大学の場合,訴訟の対象となった有期労働契約が締結されたのは平成17年7月と9月以降ということであるから、この告示に沿った有期労働契約が締結されたかもしれない。この告示に沿った有期労働契約が締結されたのであれば、訴訟において労働者は分が悪いというしかないであろう。まして、新しい就業規則の作成において、大學側が行政指導を受けていたとしたら、なおさら分は悪い。さらに、契約更新の際、契約期間を明示した書面を大學側から交付されていたとした、労働者の勝訴はかなり厳しい。これで大學側が敗訴したとしたら、あの告示は何だったのかということになりかねないからである。
 それでも労働者がわずかに希望を持てるのは、この告示自体に強制力はない、ということでないか。強制力がないということは、判決が覆る余地があるということでもある。告示の運用実態を明らかにし、大學側にあまりにも有利であると判断され、労働者の置かれた現状に裁判官の理解を得られれば、あるいはという期待も持てないことはないのではないか。
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by nogi203 | 2009-07-03 14:24 | その他
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