日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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新型インフルエンザの感染拡大。

 新型インフルエンザの感染が拡大している。学校の休校はもちろん,企業も対応を進めている。例えば,三菱東京UFJ銀行では、行員の一人が感染したということで、本人を休業させることはもちろん、窓口も閉鎖している。
 労働者を休業させることになれば、労働基準法26条による休業手当の支払いが必要となる。しかし、休業手当は使用者の責に帰す事由によって休業させた場合に必要となるものであり、今回の場合、それに該当するかとなると、そうとはいえないのではないか。むしろ、労働安全衛生法68条に基づく病者の就業禁止に該当するものではないか。ちなみに、労働安全衛生法68条の条文は以下のようものである。
 「事業主は,伝染性の疾病で,労働省令で定めるものにかかった労働者については,労働省令で定めるところにより,その就業を禁止しなければならない」
 今回のインフルエンザが労働省令で定められたものであるか否かは定かではないが、伝染性ということでは十分要件に合致するものとみる。となると、労働者の就業を禁止させることは、この条文に沿った処置であり,使用者の責に帰す事由とはいえず,その結果、休業手当の支払いも必要ないことになる。
 しかし、労働安全衛生法68条による就業禁止となると、別の問題にも影響が出てくることになる。健康保険法45条における傷病手当金の問題である。傷病手当金は療養のため労働できない場合に支給されるものであるが、療養のため労働できるかできないかは医師の判断によるものである。ところが、労働安全衛生法68条に基づく就業禁止となると、事業者は医師の判断を待つことなく、義務として労働者の就業を禁止しなければならないようなことになっている。となると、傷病手当金の支給も微妙になってくるのではないか。それは、労働安産衛生法68条の適用次第では、休業手当も傷病手当金の支給も受けられないケースもありうるということではないのか。まったく、労働安全衛生法68条が適用になるかならないかは、労働者にとって大きな影響があるといわねばなるまい。
 さらに又次のようなの問題もある。仮に労働安全衛生法68条の就業禁止に関係なく、療養のため休業していることが認められたとしても、傷病手当金の受給には継続休業3日間の待機期間が必要である。その間、所得保障はない。労働基準法26条による休業手当にはそのような待機期間はない。休業手当になるか傷病手当金になるかは労働者にとっては決して小さい問題ではない。
 いったい、休業手当も傷病手当金も受けられないとなった場合、労働者の生活保障はどうなるのか。
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by nogi203 | 2009-05-18 15:51 | その他
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