日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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ワークシェアリングの実施。

 ワークシェアリングには緊急避難型と多様就労型があるといわれている。今般,世界的不況により、導入が検討されているのは緊急避難型といえよう。
 緊急避難型の最大の目的は雇用の維持にある。そのためには労働者にも賃金の引下げに応じてもらわなくてはならない。賃金の引下げは賃金体系の変更による。賃金体系の変更が賃金の引き下げにつながるのであれば,それは不利益変更である。不利益変更であれば、反対するものも出てくる。反対するのに、それでもなお,不利益変更を適用しようとするのであれば、変更に合理性がなければならない。合理性には最高裁判例で示された基準があり,その中のひとつに労働組合等との交渉の経緯というものがある。
 この基準を重く捉える傾向があり,だからこそ、今回の不況期において、ワークシェアリングを実施しようとする企業は、特に、労働組合との合意に気を配っているかのようである。確かにワークシェアリングの実施に労働組合との合意は必要ではあるが,その合意があったからといって,必ずしもワークシェアリング実施に伴う賃金体系の変更が効力をもつとはかぎらない。なぜなら、労働組合との交渉の経緯というものが、他の合理性判断基準に比べて、どれほど比重をもつものか,最高裁の判例では明らかにされていないからである。
 例えば,タケダシステム事件(S.58.11.25)や大曲農業共同組合事件(S.63.2.16)などでは、労働組合との交渉の経緯というものは、合理性を判断するための諸要素のひとつにすぎず、比重が特に重いということはない。それに対して、第1小型ハイヤー事件(H.4.7.13)や第4銀行事件(H.9.2.28)においては、多数組合との交渉の経緯が合理性を判断するための要素として重要視されている。
 この判例に照らせば,確かに,労働組合との交渉の経緯は重要ではある。だが、一方では、みちのく銀行事件(H.12.9.7)判決というものがある。この事件では,多数組合との合意があっても、不利益を被る一部労働者の不利益を緩和しないかぎり、労働組合との合意を合理性判断の要素と評価するのは相当ではない、としている。
 かくのごとく判例が割れているのであるから、確実にワークシェリングを実施しようとするならば,厳しい判例に合わせるしかないのではないか。となると、みちのく銀行事件判決である。そのためには、まず、各労働者毎にどれほどの不利益が出るのか、不利益が出た場合、どのように補填するか,などを十分に調査し、対策を講じておくべきではないか。それでなくては、円滑なワークシェリングの実施はない。
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by nogi203 | 2009-03-13 16:03 | その他
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