日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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時代の終わり

 1月15日、大阪高裁で配転に関する判決が出た。NTTグループのリストラ計画に基づき、遠隔地への配転を命じられた社員が起こした裁判であるが,結果は会社の配転命令を違法とするものだった。理由は,業務上の必要性が乏しく,遠隔地勤務による肉体的,経済的負担は社員らの不利益であるからというものである。
 配転に伴う不利益ということでは、東亜ペイント事件判決で示された判断基準がある。その判断基準によれば、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものでない限り,配転命令権の濫用とはならず、配転命令も有効とされたのである。今回のNTTグループの配転命令がどの程度のものか詳細まではわからないが、報道で見る限りでは通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とも思えない。東亜ペイント事件判決が出たのは昭和61年7月14日であるが、おそらくその頃なら,配転命令は有効とされたのではないか。つまり、それだけ裁判所の判断基準は変わったということなのであるが、では、判断基準が変わったきっかけは何だったのか。
 例えば,育児介護休業法の改正がある。この改正が行なわれたのは平成13年であるが、その時、次の条文が追加された。 
 「事業主は、その雇用する労働者の配置の変更で就業場所の変更を伴うものをしようとする場合において、その就業場所の変更により就業しつつその子の養育又は介護を行なうことが困難となることととなる労働者がいるときは,当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならない。」(第26条)
 この改正があった前と後では判決の傾向は以下のように変わった。
 前。
 共稼ぎ夫婦の別居を余儀なくさせるような男性労働者に対する転勤命令が有効とされた事件(帝国臓器製薬事件 H,11、9、17)
 8歳,5歳,3歳の子供を持つ共稼ぎ女性労働者に対する単身赴任を余儀なくさせる転勤命令が有効とされた事件(JR東日本事件 H、8、9、2)
 保育園に通園している3歳の子を持つ共稼ぎの女性労働者に対して、これまでより通勤時間が1時間近く長くかかる勤務地への転勤命令が有効とされた事件(ケンウッド事件 H,12,1、28)
 後。
 共働きの夫婦における重症のアトピー性皮膚炎の子らの育児の不利益は、通常甘受すべき不利益を著しく超えるものであって、転勤命令を権利濫用として無効とした事件(明治図書出版事件 H、14、12、27)
 妻が非定型型精神病に罹患している労働者と要介護2の実母と同居している労働者の転勤命令が権利濫用として無効にされた事件(ネスレジャパンホールディングス事件 H,17、5,9)
 
 法律に定めることが,いかに裁判所を拘束するかということだ。
 今回の大阪高裁の判決でも両親の介護に触れている部分もあるから、この育児介護休業法改正の影響は否定できないものであろう。
 そうなると、もはや、就業規則で、業務の都合により何々することができるなどと定めておけば、何でもできた時代は終わった、ということになる。
 
 
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by nogi203 | 2009-02-11 11:40 | その他
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