日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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解雇理由証明書。

 労働者は労務を提供し、賃金を得ることによって生活を維持する。解雇はその生活を維持する手段を奪うものであるから、制限されなければならない。解雇を制限する規定としては、解雇予告や解雇手当の支払義務があるが、それだけでは不十分である。そこで、解雇権濫用法理というものを設定し、使用者に規律の遵守を促すことになる。しかし、解雇権濫用法理は強行規定ではない。だから、常に濫用しているか、していないかで紛争が起こる。
 解雇権が濫用されているか、否かは第三者の判断を仰ぐしかない。判断を依頼された第三者としては、判断の基準となるものが必要である。それが、解雇理由証明書である。では、その解雇理由証明書はどこで、だれからもらえばよいのか。解雇された労働者が解雇予告期間中に、解雇されたに事業所で、解雇した使用者からもらえばよいのである。これは、労働基準法22条2項で認められた労働者の権利である。請求して、使用者が交付しなければ、客観的に合理的な理由を欠くことになり、解雇は無効となる。解雇が無効となると、解雇通告を受けた時点に遡って、給与の支払いを命じられることになる。
 では、交付されればどうなるか。労働者は解雇理由証明書に記載される事項に注文をつけることができる。労働者が請求しない事項を記入しないよう要求できる。第三者は解雇理由証明書に記入されていることだけに基づいて、解雇権濫用の事実があるか否かを判断するのであるから、労働者は絶対有利な立場に立つことが出来る。
 少なくとも、あの会社がリストラを行なっているのであるから、うちもやってしまえなどという理由で解雇権を行使している場合や、内定取り消しを行なうと世間がうるさいから、いったん採用だけはしておいて、1ヶ月か2ヶ月後に解雇してしまうなどというのは、疑いもなく解雇権濫用法理に抵触して解雇が無効になる。といあえずは、まず、解雇理由証明書の交付を請求することだ。
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by nogi203 | 2009-01-05 17:07 | 労働基準法の穴
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