日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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派遣先事業主のためらい。

 派遣先事業主は派遣契約を打ち切ることに何のためらいもない。ためらわない理由は解雇権濫用法理で訴えられる恐れがないためである。解雇権濫用法理は、「解雇は,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上是認できない場合は,権利を濫用したものとして無効とする」というものだが、これは雇用契約があってこそのものである。派遣契約は雇用契約ではないから,この法理が適用されることはない。だからこそ、派遣先事業主は何のためらいもなく派遣契約を打ちきれる。派遣契約の期限前であってもためらうことはない。もっとも、損害賠償は必要であるが,それも派遣元から請求されればの話である。立場の弱い派遣元事業主が必ずしも請求するとはかぎらない。
 かように、派遣労働者の地位は不安定なものであるが、その地位を安定的なものにするには、派遣契約を雇用契約に変えさせるしかない。雇用契約になれば、解雇権濫用法理が使えるから、派遣先事業主も安易に解雇することができなくなる。従って,派遣労働者の地位を安定させようとすれば,派遣契約を雇用契約に変更させる制度的保証が必要となってくる。具体的には派遣契約が一定期間を超えると派遣先事業主に雇用契約の申込み義務を課せることである。  その例として紹介予定派遣では6ヶ月を超えて派遣労働者を使用しようとする場合、派遣期限の前日までに派遣労働者に対して,雇用契約の申込みをしなければならないことになっている。今、問題の製造業への派遣労働でも、3年を超えて派遣労働者を使用しようとする場合、期限前日までに雇用契約の申込みをしなければならないことになっている。
 確かにそれだけを見れば,派遣労働者の地位は保護されているかに見えるが,派遣期限前に派遣契約を打ち切ってしまえば,雇用契約の申込みは必要ないことになる。ただ、紹介予定派遣の場合は、必ず雇用契約の申込みをするという前提で、事前面接や履歴書送付が認められているのであるから打ち切りはためらわれる。また、申し込まなければ,その理由の明示を求められる。それに対して,製造業への派遣では、事前面接も履歴書送付もないのであるから、派遣契約の打ち切りにためらうこともない。紙切れ一枚で打ち切りを告げられるだけである。派遣法の目的が,労働力の需給調整にあるのであるから、まさに,目的に沿った派遣法の利用であり,事業主を法的に責めることは出来ない。
 当面、国としては派遣先事業主に対しては、頭を下げて頼むしかない。派遣切りを止めてくださいとか、直接雇用に切りかえれば100万円支給しますなどというふうにである。それもこれも、恒常的な仕事を内容とする製造業を派遣労働の対象に加えたためである。
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by nogi203 | 2008-12-12 15:42 | その他
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