日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
S M T W T F S
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30
カテゴリ
全体
歴史分析
年金話あれこれ
ドラマ ありがとう
労働基準法の穴
その他
以前の記事
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
2005年 10月
2005年 09月
2005年 08月
2005年 07月
2005年 06月
2005年 05月
2005年 04月
2005年 03月
2005年 02月
2005年 01月
2004年 12月
メモ帳
最新のトラックバック
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
同じ条件で
from Anything Story
レーシック口コミ
from レーシック口コミ
7月10日甲斐智枝美さん..
from 甲斐智枝美 思い出日記
シンパシーは神の導き
from 日吉圭の時事寸評
中村富十郎死去に見る女の..
from 平太郎独白録 親愛なるアッテ..
介護,福祉,厚生労働省,..
from YouTubeで見る介護情報
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
有料老人ホームのスタッフ
from 有料老人ホーム情報ナビ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


内定取り消しをさせない。

 採用の内定通知とは、解約権留保付の労働契約が成立したとみなされるものである。では、その留保した解約権を企業が行使できるのは、どのような場合か。大日本印刷事件(昭、54、7,20)等に見られるところでは、採用内定当時,知ることができず、また知ることが期待できないような事実が判明した場合などとなっている。具体的には、単位不足で卒業できなかった場合とか,健康診断で異常が見つかった場合などがあげられる。しかし、それらの例で見る限り、それらは学生側に理由があったという場合である。それに対し,景気が悪化し、雇用情勢が厳しくなり、採用できなくなりましたというのは、企業側に理由がある場合である。
 解約権留保付とはいえ、労働契約が成立しているのであれば、企業側から一方的に労働契約を打ちきるというのは、紛れもなく解雇である。解雇であれば,労働者は解雇権濫用法理を用いて解雇無効を訴えることができる。
 解雇権濫用法理とは、「解雇は,客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、その権利を濫用したものとして,無効とする」 というものである。就職戦線において、早々と内定通知を出し,学生の選択権を放棄させおきながら、景気が悪くなりましたから採用できませんでは、社会通念として相当するとはいえまい。だから、学生が訴えれば勝算は十分にあるといわざるを得ない。企業も自責の念があり、だからこそ、内定取り消しに際し,補償金なるものを出しているようではある。しかし、その額は数十万円程度のものであり、補償金の名に値するものではない。それで、敗訴を免れようとしているのであれば、図々しいというしかない。補償金というのであれば、さらに高額が必要であろう。
 高額な補償金は本来ならば、企業が自主的に行うべきものであるが、そのようなことは期待できない。また、法律で強制するのも適切ではあるまい。とすれば、高額な補償金を求める訴訟を起こし,裁判官の判断を仰ぐという方法がある。裁判官がその高額な請求を認めれば、相場というものが出来上がる。数十万で済んでいたものが,数百万になれば、企業も安易な内定取り消しはできなくなる。もっとも、そういう方法を実行に移すにはまず、内定を取り消された学生の中から,高額な請求を行なう学生が現れなくてはならない,そして同時に、その請求を認める裁判官が現れなくてはならない。二つの要件が揃って可能となるものだ。
[PR]
by nogi203 | 2008-12-03 14:37 | 労働基準法の穴
<< 派遣先事業主のためらい。 リーマン・ブラザースの買収。 >>