日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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割増率が上がる。

 改正労働基準法が今の国会で成立するかもしれない。改正の主要部分は、時間外労働の割増率である。割増率は現行25%(休日労働35%)であるが、それを50%にしようとするものだ。ただ、時間外労働が月60時間を超えた場合である。政府原案では、この60時間超という部分が80時間超であったが、60時間超に引き下げたことによって民主党の了承が得られ、、改正案が国会を通る見とおしとなったという。
 月80時間超でもコストが増えるとして企業側は反対していたが、60時間超なら、なおさらコストは増えることになる。企業は、当然、割増賃金の増加は押さえたい。サービス残業などさせてはならないから、改正法では、企業の為の救済制度を用意する。時間外労働が月60時間を超えても、50%の割増賃金を払わなくてもよいという制度である。即ち、月60時間を超えた分について、割増賃金を払わない代わりに有給による休暇を与える、但し、その有休の賃金算定は通常の労働時間の賃金で算定する、という制度である。休暇は取得してもらわなくてはならないが、取得すると、月の時間外労働が60時間を越えても、超えた分に相当する休暇分の賃金は通常の労働時間の賃金を払えばよいのであるから、割増賃金の増加によるコスト増は防げる、というものである。代休を振替休日にすることによって割増賃金の支払いを免れるというのと似たような発想である。ただ、これには労使協定がいる。となると、事は簡単には行かない。
 割増賃金の増加を押さえたいというのは、企業側の事情である。一方、労働者側には割増賃金をより多くもらいたいという事情がある。労使協定というからには、この違いを調整しなければならない。さらに、月80時間超が月60時間超に引き下げられたことは、問題を複雑にする。なぜなら、月80時間超の時間外労働はきついが、月60時間超の時間外労働なら、少し頑張ればという労働組合もしくは労働者の過半数を代表するものが出てこないとも限らない。そうなると、協定は難しくなる。改正の目的の一つに、労働者の健康確保というものがあり、そのようなことは好ましくないが、生活が厳しくなれば、労働者はそんなことは言ってられない。となると、過重労働による健康障害の恐れも高まってくる。そうなると、割増率増加の基準を80時間超から60時間超に引き下げたことがよかったのかどうか、ということにもなってくる。事は、簡単ではないのである。
 なお、この割増率アップの基準は中小企業主には適用されないことになっている。しかし、適用されないからといって、中小企業の労働者が適用を求めてこないとも限らない。その対応は中小企業事業主の課題であろう。
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by nogi203 | 2008-11-14 14:24 | 労働基準法の穴
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